横浜市の電子申請システムでメールアドレス11万7,489件漏えい 対象期間や利用者への影響は?

横浜市は2026年11月13日、「横浜市電子申請・届出システム」が使用するメール送信サービスへの不正アクセスについて、新たな調査結果を発表しました。

調査の結果、一部利用者のメールアドレス117,489件が漏えいしたことが判明しました。

11月3日の発表時点では、約82万件の利用者アカウントについて個人情報が漏えいした可能性があるとしていましたが、今回の調査で漏えいした情報の範囲が明らかになりました。

横浜市によると、漏えいしたのはメールアドレスのみで、氏名などメールアドレス以外の個人情報は漏えいしていないとのことです。

対象となる期間や電子申請システムへの影響、利用者が注意したいポイントを紹介します。

横浜市の電子申請システムでメールアドレス11万7,489件が漏えい

今回の不正アクセスが検知されたのは、横浜市電子申請・届出システムが利用している外部のメール送信サービスです。

横浜市は11月3日に個人情報漏えいの可能性を発表し、委託事業者とメール送信サービスの提供事業者を通じて調査を進めていました。

11月13日に公表された調査結果では、一部利用者のメールアドレス117,489件が漏えいしたことが判明しています。

横浜市が公表した漏えい情報は次のとおりです。

  • 漏えいした情報:一部利用者のメールアドレス
  • 漏えい件数:117,489件
  • メールアドレス以外の個人情報:漏えいなし

11月3日の発表で示されていた約82万件は、システムに登録されていた利用者アカウント数です。約82万件すべての情報が漏えいしたわけではありません。

今回の調査によって、実際に漏えいした情報がメールアドレスであることが明らかになりました。

漏えいの対象は2026年7月1日~10月31日にメールを受信した利用者

横浜市によると、今回漏えいしたメールアドレスは、2026年7月1日から10月31日までの間に、電子申請・届出システムからメールが送信された利用者が対象です。

この期間中に同システムからメールを受信したことがある方は、今回の漏えい対象に該当する可能性があります。

自分が対象となるか確認したい場合は、まずメールの受信履歴を確認してみましょう。

ただし、横浜市は個別のメールアドレスが漏えい対象に該当するかどうかについて、問い合わせに回答することはできないとしています。

氏名やパスワードなどは漏えいしていない

今回の発表で重要なのは、漏えいした情報がメールアドレスに限られているという点です。

横浜市は、メールアドレス以外の個人情報は漏えいしていないと発表しています。

また、電子申請・届出システムのパスワードについても、流出は確認されていません。

横浜市の案内では、今回の件を理由としたパスワード変更は必須ではないとされています。

ただし、今後も不審なメールやSMSには十分注意する必要があります。

電子申請・届出システムの一部機能は利用できない状態

今回の不正アクセスへの対応に伴い、メール送信サービスは停止されています。

このため、電子申請・届出システムでは次の機能が利用できません。

  • メールによる二要素認証を利用したログイン
  • 利用者向け確認メールの送信
  • 新規の利用者登録
  • メールアドレスの変更
  • パスワードの再設定

一方、ログインを必要としない手続きについては、引き続き利用できます。

また、事業者向け手続きのうちGビズIDに対応しているものは、GビズIDによる認証を利用することで申請できます。

メール送信サービスの再開については、電子申請・届出システムの重要なお知らせなどを通じて案内するとしています。

利用者は不審なメールやSMSに注意

メールアドレスが漏えいしたことから、今後、横浜市や電子申請・届出システムを装った不審なメールが届く可能性があります。

横浜市も、次のようなメールに注意するよう呼びかけています。

  • 横浜市や電子申請・届出システムを装うメール
  • パスワード変更やアカウント確認を求めるメール
  • 個人情報の入力を求めるメール

心当たりのないメールやSMSを受信した場合は、次の点に注意してください。

  • メールやSMSに記載されたURLにアクセスしない
  • 添付ファイルを開かない
  • 不審なメールに返信しない
  • IDやパスワード、暗証番号、クレジットカード情報などを入力しない

横浜市からの正式なお知らせか判断できない場合は、メール内のリンクを利用せず、横浜市の公式ウェブサイトから情報を確認しましょう。

横浜市の公式発表を確認

今回の事案について、横浜市は11月13日にメールアドレスの漏えいを正式に発表しました。

電子申請・届出システムを利用したことがある方は、対象期間や利用できない機能を確認しておくと安心です。

今後、メール送信サービスの再開など新たな情報が公表された場合は、横浜市の公式サイトで確認できます。

【関連リンク】

横浜市公式発表:
電子申請・届出システムのメール送信サービスへの不正アクセス及び一部メールアドレスの漏えいに伴う注意喚起

横浜市電子申請・届出システムにおける利用者メールアドレスの漏えいについて(2026年11月13日)

※この記事は2026年11月15日時点で公表されている横浜市の情報をもとに作成しています。システムの利用状況や調査結果については、最新の公式発表をご確認ください。

ハマペジ編集部
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