横浜市が実施している「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」について、2026年11月4日、申請方法の変更が発表されました。
現在、横浜市電子申請システムでログインを伴う申請ができなくなっているため、補助金の交付申請などは、必要書類をメールで提出する方法に変更されています。
この制度は、市内の既存住宅を断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、横浜市内に定住する方などを対象とした補助制度です。
子育て世代の住替えでは最大150万円、定住世帯では最大120万円の補助が受けられます。
予約申請・本申請ともに締切は2026年11月30日。住宅の断熱リフォームや中古住宅の購入を検討している方は、制度の内容を確認してみてはいかがでしょうか。

横浜市の断熱改修補助金、申請方法がメール提出に変更
横浜市によると、現在、横浜市電子申請システムでログインを伴う申請ができなくなっています。
これに伴い、2026年11月4日から、既存住宅断熱改修補助制度の申請について、交付申請書と必要書類を担当窓口へメールで提出する方法に変更されました。
メールでの提出先は以下のとおりです。
- 提出先:kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp
- 添付ファイルの容量:7MB程度まで
- 容量が大きい場合:ファイルを圧縮するか、複数のメールに分けて送信
なお、個人が直接申請する制度ではなく、所定の事業者が申請手続きや補助金の受け取り、対象者への還元を行います。
申請を検討している方は、まず登録事業者に相談し、必要書類や提出方法を確認しましょう。
補助金は最大150万円!対象世帯によって金額が異なる
今回の補助制度では、住宅の改修方法や世帯の条件によって補助金額が異なります。
主な補助区分は次のとおりです。
| 補助区分 | 最大補助金額 |
|---|---|
| 子育て世代の住替え補助(一棟断熱改修型) | 150万円 |
| 定住補助(一棟断熱改修型・部分断熱改修型) | 120万円 |
| 定住補助(買取再販タイプ) | 120万円 |
※上記は各区分の最大補助金額です。実際の補助額は住宅や工事内容などによって異なります。
子育て世代の住替え補助は最大150万円
最大150万円の補助が受けられるのは、一棟断熱改修型を利用して住み替える子育て世代です。
主な対象条件は以下のとおりです。
- 平成20年4月2日以降に生まれた子ども(出生予定の子を含む)がいる世帯
- または、2026年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下の世帯
- 申請日以降、2027年2月28日までに対象住宅へ引っ越し、住民票を移すこと
- 2026年4月1日から2027年2月28日までに所有権移転登記を申請すること
- 世帯構成員の所有権持分の合計が100%であること
中古住宅を購入して断熱改修済みの住宅へ住み替えるケースなども対象となる場合があります。
定住補助は最大120万円
すでに横浜市内の住宅に住んでいる方や、断熱改修済みの中古住宅への住替えを検討している方などには、定住補助が用意されています。
主な条件は次のとおりです。
- 2027年2月28日時点で対象住宅に住んでいること(住民票の記録があること)
- 申請日に既存住宅の所有権を有していること
- 世帯構成員の所有権持分の合計が50%以上であること
- 工事契約タイプの場合、2027年2月28日までに工事を完了し、期限内に実績報告を行うこと
買取再販タイプについては、対象住宅への引っ越しや所有権移転登記など、別途条件があります。
※上記は主な条件です。住宅の種類や契約形態によって要件が異なるため、詳細は横浜市の公式案内をご確認ください。
補助金の申請期限は2026年11月30日
令和8年度の既存住宅断熱改修補助制度では、予約申請と本申請のそれぞれに受付期間が設けられています。
| 申請区分 | 受付開始 | 締切 |
|---|---|---|
| 予約申請 | 2026年4月1日 | 2026年11月30日 |
| 本申請 | 2026年5月1日 | 2026年11月30日 |
予約申請は任意の手続きで、条件を満たした断熱改修の設計段階で申請することで、原則4か月間、予算を確保する仕組みです。
ただし、予約申請を行っただけでは補助金の交付は決定しません。実際の交付には、本申請と審査が必要です。
また、予算の状況などによって取り扱いが異なる可能性もあるため、早めに事業者へ相談することをおすすめします。
申請から補助金受け取りまでの流れ
補助金の手続きは、大きく分けて次の4段階です。
- 予約申請(任意)
- 本申請(審査・交付決定)
- 実績報告(工事完了などの確認)
- 補助金請求・対象者への還元
今回のメール申請への変更により、交付申請書と必要書類を担当窓口へ送付する必要があります。
なお、補助金は横浜市から事業者へ支払われ、事業者から補助対象者へ還元される仕組みです。
個人が直接、市へ申請して補助金を受け取る制度ではない点に注意しましょう。
固定資産税の減額やフラット35との連携も
この補助制度には、関連する支援制度もあります。
横浜市では、省エネ住宅の新築や改修を行った住宅について、一定の要件を満たす場合に固定資産税・都市計画税の減額措置を受けられる制度があります。
また、補助制度を利用して中古住宅を購入した方は、所定の要件を満たすことで、住宅ローン「フラット35」の地域連携型による金利引き下げを受けられる場合があります。
断熱改修を検討している方は、こうした関連制度もあわせて確認しておくとよさそうです。
まとめ
横浜市の「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」では、電子申請システムのログインができなくなったことを受け、2026年11月4日から申請方法がメール提出に変更されました。
今回の制度のポイントは以下のとおりです。
- 子育て世代の住替え補助は最大150万円
- 定住補助は最大120万円
- 予約申請・本申請の締切は2026年11月30日
- 交付申請書と必要書類をメールで提出
- 個人による直接申請はできず、登録事業者を通じて手続きを行う
住宅の断熱性能を高めることは、冷暖房効率の向上や快適な住環境づくりにもつながります。
横浜市内で住宅のリフォームや中古住宅への住替えを検討している方は、対象条件や申請方法を確認し、登録事業者へ早めに相談してみてはいかがでしょうか。
公式サイト・関連情報
※制度内容や受付状況は変更される場合があります。申請前に必ず横浜市の公式サイトで最新情報をご確認ください。


