横浜市金沢区富岡東にある「神奈川県立循環器呼吸器病センター」について、神奈川県から、一部の医療機能を2030年度（令和12年度）以降の早い時期に、横浜市旭区にある「神奈川県立がんセンター」へ移転・統合する考え方が示されました。

県立循環器呼吸器病センターが2026年10月9日に公式サイトで発表したもので、統合後も間質性肺炎などの難治性呼吸器疾患や結核医療を継続する方向です。

また、神奈川県が公表した「県立5病院の機能等に関する方針（素案）」では、現在の病院施設での医療提供を終了する方向も示されています。

金沢区にある県立病院の今後に関わる動きとして、発表内容を紹介します。

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🔽 2030年度以降に県立がんセンターへ機能移転・統合へ

今回の方針が示されたのは、神奈川県が進めている県立病院の機能や役割の見直しによるものです。

神奈川県では、人口減少や少子高齢化、医療従事者の不足、病院経営を取り巻く環境の変化などを踏まえ、県立5病院が今後担うべき役割について検討を進めています。

その中で、横浜市金沢区の県立循環器呼吸器病センターについては、一部の医療機能を令和12年度（2030年度）以降の早い時期に、横浜市旭区にある神奈川県立がんセンターへ移転・統合する考え方が示されました。

県の方針素案では、難治性呼吸器疾患や結核の医療機能をがんセンターへ移転・統合したうえで、現在の循環器呼吸器病センターの施設での医療提供を終了する方向で検討するとしています。

🔽 統合後も難治性呼吸器疾患や結核医療は継続

今回の機能移転・統合で重要となるのが、難治性呼吸器疾患と結核医療です。

県立循環器呼吸器病センターでは、間質性肺炎など、ほかの医療機関で対応が難しい専門性の高い呼吸器疾患の診療を行っています。

特に間質性肺炎については、全国から患者を受け入れる専門的な医療拠点としての役割を担っています。

神奈川県の方針素案では、こうした難治性呼吸器疾患の医療に加え、政策医療として必要な結核医療についても、今後引き続き提供していく方針が示されています。

これらの医療機能を県立がんセンターへ移転・統合することで、がん治療だけでなく、呼吸器系の併存疾患を抱える患者にも対応できる体制を目指すとしています。

🔽 一般的な循環器・呼吸器医療は段階的に縮小へ

県の方針素案では、難治性呼吸器疾患や結核以外の医療については、民間病院との役割分担を踏まえながら、計画的に縮小し、最終的には終了する方向が示されています。

循環器分野については、近隣の医療機関でも対応できるようになっていることなどから、県立病院として担う役割を見直す考えです。

また、一般的な呼吸器疾患についても、周辺の医療機関で対応できる分野があるとしています。

こうした医療機能の見直しに加え、現在の施設では老朽化が進んでいることも、今回の再編・統合を検討する背景となっています。

🔽 統合までの間は現在の病院で診療を継続

県立循環器呼吸器病センターは、2026年10月9日付のお知らせで、統合までの間についても説明しています。

同センターによると、統合するまでの間は、引き続き地域の医療機関と連携しながら、現在の地域で呼吸器疾患や循環器疾患の診療に責任をもってあたっていくとしています。

そのため、今回の発表によって直ちに現在の診療が終了するわけではありません。

今後、具体的な移転時期や診療体制、患者の受診先などについて、さらに検討が進められることになります。

🔽 今後の県の検討や正式決定に注目

神奈川県は2026年10月9日から11月7日まで、「県立5病院の機能等に関する方針（素案）」について県民からの意見を募集しています。

県は寄せられた意見を取りまとめたうえで、2026年12月頃に意見募集の結果や方針の公表を予定しています。

横浜市金沢区にある県立循環器呼吸器病センターは、長年にわたり地域の循環器・呼吸器医療を担ってきた医療機関です。

今回の方針が具体化すれば、将来的に現在の施設での医療提供が終了することになり、金沢区や周辺地域の医療体制にも関係する大きな動きとなりそうです。

今後の神奈川県からの発表や、移転・統合に向けた具体的な検討内容に注目が集まります。